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週次レポート

• 2020年9月28日

  ユーロ圏PMIとFRBパウエル議長の上院銀行委員会での証言

  
  【要旨】先週のビットコイン相場は先物ショートで売られる展開で始まったがユーロ圏の予想を下回るPMI（購買担当者景気指数）、そしてパウエル議長の上院銀行委員会での発言で週後半は前半の動きを巻き戻す地合いに。デリバティブのポジショニングから予想するに、節目となるレジスタンスレベルは引き続きBTC/USD=11,000であり、この水準を大きく超えて行くようなカタリストがなければ先物・オプションで叩き落とされてしまう可能性が高い。しかし市場のリスク・アペタイトが弱まっている今、超短期的にはじり高相場となる可能性が高い。

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  先週頭はビットコインが11,000ドルの節目を迎えそうになった事から、先物主導のショートと見られる動きが散見された。ただその後、週を通して新型コロナウイルス感染症の再拡大、FRB（米国中銀、連邦準備理事会）がこれ以上動かないのではないかとの予想が懸念され、株式を含むリスク・アセットは売られる展開になった。

  一方で、米ドルと共にビットコインが強含む地合いとなった。大幅な新型コロナウイルス感染症の再拡大が確認されたのは欧州だが、米国も高い感染者数ベースからの上昇が見られ、市場のリスク・アペタイトを冷やす展開となった。そんな中、ファンディング通貨としての米ドル、リスク回避資産としてのビットコインは買われた。

  先週一週間を通じて風向きが変わったのが、ユーロ圏のPMI（Purchasing Managers’ Index－企業の購買担当者らの景況感をアンケート集計した景気指標）がサービス業で軒並み予想を下回って出て来たからである。フランス（実数：47.5 vs 市場の事前予想：51.5）、ドイツ（同49.1 vs 53）、ユーロ圏（同47.6 vs 50.6）と事前予想を下回っただけでなく、景況感の横這いを示す50を下回った事も響いた。それまでショート気味に傾いていたビットコインのポジショニングにこのタイミングで調整が入ったと考えられる。

  ただ、市場がリスク・オフに傾いたにも関わらず、ビットコインは大幅なラリーはしなかった。デリバティブのショート玉は減少方向へ傾いていると考えられるものの、引き続き高い水準にある。余程大きなリスク・オフイベント（例えば、米国の大統領選関連）が報道されない限り、上値は割と限定的なのではないだろうか。無論、新型コロナウイルス感染症の拡大、先行きの景気に対する懸念等でビットコインが買われる事はあるだろうが、超短期的にはじり高相場だと見る。

  米国、ユーロ圏共にハードデータでそこまで大きな悪化は今の所見られていないことが株式を含むリスク・アセットのサポート要因になっておりビットコインが大きく上昇する環境ではないが、ソフトデータに弱含みの兆しが見られてきたことから短期から中期にかけては上昇余地がある。

  また、FRB（米国中銀、連邦準備理事会）のパウエル議長が上院銀行委員会で証言した際、景気刺激策としては金融政策ではなく、財政に期待したいと発言したことも大きい。財政支出策が米国議会で決まらない中、中銀がこれ以上の緩和を行わないとの示唆を行った事で金融環境は悪化するとの懸念が市場関係者の間で広まった。これもまた、ビットコインを押し上げた要因になったと考える。

  最後に、デリバティブのポジショニングについては、9月22日にCommodity Futures Trading Commission（CFTC）が公表したビットコインの前週のNon-Commercial（非商業）先物のショートポジションの建玉を見ると、ショート建玉は減少（6,554枚）。先物ベースで見ると、主要な投資家が見ているショート目線は引き続きBTC/USDで11,000レベルだと見る（サポートは10,000）。この節目のレジスタンスレベルを超えて行かないとショート建玉に撃ち落とされてしまう可能性が高い。先行き、中長期的に相場は世界経済の動向、新型コロナウイルス感染症再拡大の動向、米国政治、地政学的リスク（米中摩擦問題）に振り回されることになるだろう。