日次レポート
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大統領候補者討論会の影響は限定的か。
昨日のBTC/JPYは高値が¥1,380,000、安値が¥1,337,000と変動幅が¥43,000であった。
5日移動平均は¥1,312,266、25日移動平均は¥1,193,802、100日移動平均は¥1,165,890となった。
BTC/JPYは昨日朝7時過ぎに直近高値付近まで上昇し上値を試したが、その後は売りが優勢となり軟調な展開が続いている。
昨日行われた米大統領候補者による最後のテレビ討論会は、第一回のような舌戦にはならず、投票動向を大きく変える内容はなかったと評価するメディアが多い模様。米CNNテレビによる世論調査でもバイデン氏が依然優勢であり、討論会での大きなサプライズはなく相場への影響は限定的だった。
米株式市場は、方向感に乏しい展開が続き、NYダウは28ドル安で今週の取引を終えた。欧米での感染者数が急増する中、米国で初の新型コロナウイルス治療薬の承認というポジティブなニュースもあり、売り買いの思惑が交錯した。
週次レポート
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企業の資金繰り、家計の財布の紐、そして暗号通貨相場の活況
【要旨】先週の週次レポートでは、家計の賃金について述べたが、今週は日本のマクロテーマとして企業の資金繰りについて考察を行いたい。企業の資金繰りが上手く行っていなければ、労働者の給料も増えず、一般家計においては投資に回せるお金も減るからである。政府・日本銀行は企業の倒産を防ぐ為に実質無利子・無担保、そしてそれと連携した貸出オペを行っており、幸いこのコロナ禍においても企業の倒産件数は少数に収まっている。家計の財布の紐は締まっている。企業は、倒産はしなくても、労働者に回すお金は減るかもしれない。しかし、大統領選の事もあり、中々相場的にも動きを取りづらい状態の中で暗号通貨に回せるお金が減れば市場は活況を失う事になるだろう———先週の週次レポートでは、家計の賃金について述べたが、今週は日本のマクロテーマとして企業の資金繰りについて考察を行いたい。企業の資金繰りが上手く行っていなければ、労働者の給料も増えず、一般家計においては投資に回せるお金も減るからである。
日本銀行が10月12日に公表した9月分の貸出・預金動向（速報）では、銀行勢（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出額の伸びは前年同月比+6.2%と前月の+6.6%から鈍化した。これは都市銀行が貸出を行っているような大企業で資金繰りが安定してきた事が背景にあろう。ただし、地域に根付き、中小企業に支援を行う信用金庫の貸出額の伸びは前年同月比+7.8%とか引き続き加速している。
政府・日本銀行は企業の倒産を防ぐ為に実質無利子・無担保、そしてそれと連携した貸出オペを行っており、幸いこのコロナ禍においても企業の倒産件数は少数に収まっている。東京商工リサーチが公表した2020年度上半期（4-9月）の全国企業倒産件数は3,858件（負債額1,000万円以上、負債総額5,991億1,900万円）とこのコロナ禍においても過去30年で最小だった。これを見る限り、政府・日銀の金融緩和は効果を発していると言えるだろう。
ただし、問題となるのが負債総額1,000万円以上ない零細企業や個人事業主の自己破綻、そしてリストラ、強制休業である。統計上資金繰りが苦しい零細企業は中々実態が見えず、自己破産された場合は倒産扱いにならない。レストラン等を営む個人事業主も同様である。そのような業態で働く人々の生活はどうなってしまうのだろうか。
失業率は10月2日に公表された8月分の労働力調査では3.0%と引き続き低水準であるものの、休業者数は増加傾向にある。先週の週次レポートでも示した通り、休業者が増える中で、個人ビットコイン投資家がお金をビットコインにこれからどれだけ回せるか気にしている。冬季ボーナスは期待出来ず、これから休業者・失業者が増えてくるかもしれない。
先週号でも示した通り、家計の財布の紐は締まっている。企業は、倒産はしなくても、労働者に回すお金は減るかもしれない。大統領選の事もあり、中々相場的にも動きを取りづらい状態の中で暗号通貨に回せるお金が減れば市場は活況を失う事になるだろう（勿論、機関投資家と大金持ちは別だろうが）。
最後に、デリバティブのポジショニングについては、10月13日にCommodity Futures Trading Commission（CFTC）が公表したビットコインの前週のNon-Commercial（非商業）先物のショートポジションの建玉を見ると、ショート建玉は3週間振りに上昇した（8,307枚）。これは9月頭の水準であるが、特段大きな伸びだとは考えていない。先物ベースで見ると、引き続き主要な投資家が見ているショート目線はBTC/USDで11,500レベルだと見る（サポートは10,000）。再び11,000ドルを切ると、同水準にポジションが張られる可能性が高いのではないだろうか。ビットコインは12,000ドルを安定して超えて行かない限り、先物主導で低下する恐れがある。先行きは米大統領選と米国の財政支出動向次第で動きは大きく変わるだろう。
